| 1913年（大正2年） | 野田啓太郎が神戸市において、航海用計器を主体とする計測器類の輸入販売・修理調整業を創業 |
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| 1919年（大正8年） 2月 | 野田啓太郎が合資会社野田測器調正所を創立 |
| 1931年（昭和6年） 6月 | 合資会社野田測器調正所の業務一切を継承し、日本漁網船具株式会社（現ニチモウ株式会社）の全額出資により、神戸市下山手通9丁目（現中央区）において日本測器株式会社を設立 野田啓太郎が初代社長に就任 資本金5万円 |
| 1943年（昭和18年） 6月 | 下関営業所を開設 |
| 1945年（昭和20年） 6月 | 神戸大空襲により本社事務所全焼 |
| 1956年（昭和31年） 6月 | 設立25周年を迎える |
| 1960年（昭和35年） 7月 | 大阪営業所を開設 |
| 1967年（昭和42年） 5月 | 東京出張所を開設 |
| 1969年（昭和44年） 3月 | 本社を神戸市生田区海岸通4丁目（現中央区）へ移転 |
| 1970年（昭和45年） 4月 | 東京出張所を営業所へ昇格 |
| 1970年（昭和45年） 6月 | 増資 新資本金3,000万円 |
| 1972年（昭和47年） 10月 | 姫路営業所を開設 |
| 1973年（昭和48年） 10月 | 名古屋出張所を開設 |
| 1973年（昭和48年） 12月 | 増資 新資本金6,000万円 |
| 1976年（昭和51年） 3月 | 北九州出張所を開設 |
| 1976年（昭和51年） 4月 | 広島出張所を開設 |
| 1979年（昭和54年） 5月 | 下関営業所と北九州出張所を統合し、北九州営業所を発足 |
| 1980年（昭和55年） 3月 | 名古屋出張所を営業所へ昇格 |
| 1981年（昭和56年） 4月 | 横浜出張所、京都出張所を開設 |
| 1981年（昭和56年） 6月 | 設立50周年を迎える |
| 1981年（昭和56年） 10月 | 増資 新資本金8,000万円 |
| 1985年（昭和60年） 4月 | 埼玉出張所を開設 |
| 1985年（昭和60年） 5月 | 千葉事務所を開設 |
| 1986年（昭和61年） 4月 | 加古川営業所を開設 千葉事務所を出張所に昇格 |
| 1991年（平成3年） 10月 | 増資 新資本金1億円 |
| 1992年（平成4年） 4月 | 埼玉、千葉、横浜、京都、広島各出張所を営業所に昇格 |
| 1995年（平成7年） 1月 | 阪神･淡路大震災により本社事務所被災 |
| 1996年（平成8年） 11月 | 横浜営業所を厚木市に移転、神奈川営業所に改称 |
| 2000年（平成12年） 8月 | 神戸市中央区磯辺通3丁目に本社ビルが完成し移転 |
| 2001年（平成13年） 4月 | 増資 新資本金1億8,000万円 |
| 2002年（平成14年） 10月 | 和歌山事務所を開設 |
| 2003年（平成15年） 4月 | 久留米営業所を開設 |
| 2003年（平成15年） 5月 | 岡山事務所を開設 |
| 2004年（平成16年） 4月 | 滋賀営業所を開設 |
| 2006年（平成18年） 4月 | 中国法人 煙台日特測量儀器有限公司を設立 |
| 2006年（平成18年） 9月 | ISO14001 認証取得 |
| 2007年（平成19年） 5月 | 富山営業所を開設 |
| 2007年（平成19年） 6月 | 大分営業所を開設 |
| 2008年（平成20年） 4月 | 四国営業所を開設 |
| 2008年（平成20年） 12月 | 株式会社中島商会の全株式を取得し、子会社化 |
| 2009年（平成21年） 1月 | 増資 新資本金2億3,000万円 |
| 2010年（平成22年） 7月 | 和歌山営業所を開設 |
| 2010年（平成22年） 10月 | 岡山営業所を移転 |
| 2011年（平成23年） 4月 | 久留米営業所を長崎へ移転し長崎営業所とする |
| 2012年（平成24年） 11月 | 高松営業所を開設 四国営業所を松山営業所に改称 岡山営業所を福山へ移転し福山営業所とする |
| 2014年（平成26年） 4月 | 株式会社 中島商会を吸収合併 |
| 2014年（平成26年） 12月 | タイランドにて NIPPON SOKKI (THAILAND) Co., LTD を設立 |
| 2015年（平成27年） 5月 | 滋賀営業所を移転 |
| 2016年（平成28年） 7月 | 青島分公司を開設 |
| 2016年（平成28年） 12月 | 阿部商事株式会社の全株式を取得し、子会社化 |
| 2017年（平成29年） 10月 | 高松営業所を徳島へ移転し徳島営業所に改称 |
| 2018年（平成30年） 6月 | 京都営業所を移転 |
| 2019年（令和元年） 9月 | 加古川営業所を移転 |
| 2019年（令和元年） 10月 | 横浜営業所、福岡営業所を開設 |
| 2020年（令和2年） 4月 | 上田営業所を開設 |
| 2020年（令和2年） 10月 | 有限会社第一理研の全株式を取得し、子会社化 大分営業所を移転 |
| 2020年（令和2年） 11月 | ベトナムにて NIPPON SOKKI VIETNAM CO.,LTD. を設立 |
| 2020年（令和2年） 12月 | シマ産業株式会社の全株式を取得し、子会社化 |
| 2021年（令和3年） 2月 | 長崎営業所を移転 |
| 2021年（令和3年） 4月 | 上田営業所を移転 |
| 2021年（令和3年） 6月 | 和歌山営業所、福山営業所を移転 |
| 2022年（令和4年） 2月 | 徳島営業所を移転 |
| 2022年（令和4年） 3月 | 松山営業所を移転 |
| 2022年（令和4年） 4月 | 神奈川営業所を移転し厚木営業所とする 福岡営業所を久留米営業所に改称 周南営業所を開設 |
| 2022年（令和4年） 6月 | 金沢サテライトオフィスを開設 |
| 2022年（令和4年） 9月 | 広島営業所を移転 |
| 2022年（令和4年） 10月 | 姫路営業所を移転 |
| 2023年（令和5年） 4月 | 堺営業所を開設 |
| 2024年（令和6年） 1月 | 海外営業部を移転 |
